オリンパス内視鏡訴訟で倒産の可能性や損害賠償はいくら?

みなさんこんにちは!ごく普通の会社員です!

最近寒くなってきましたねー!本当に!

今朝なんて多摩川河川敷が通勤ルートなのですが、もう少しで多摩川凍るんではないだろうか?というほどの寒さでしたよ!

風邪をひかないように気を付けないといけませんね!!

 

っと!いうことでここからは本題に入っていきましょう!

今回書いていくのは、オリンパスの内視鏡がアメリカで院内感染の原因になったかも!?という衝撃的なニュースです!

 

オリンパスといえば、一眼レフの高性能カメラから医療用のカメラまで様々なカメラを作っている会社で、日本では知らない人もいないほどの知名度を誇ります!

 

そのオリンパスの内視鏡がアメリカで、洗浄しにくいことが原因で、院内感染の原因になった!といわれ集団訴訟されかけているといった状況なんですね。

 

訴訟大国アメリカで集団訴訟なんてされれば、一時のエアバッグのタカタのように倒産一直線のルートになってしまうのでしょうか?

 

という事で今回は「オリンパス内視鏡訴訟で倒産の可能性や損害賠償はいくら?」と題し以下の内容で書いていこうと思います!

 

  • オリンパス内視鏡訴訟はある?
  • オリンパス内視鏡訴訟で倒産の可能性は?
  • オリンパス内視鏡訴訟の損害賠償はいくら?
  • ネットの声

それでは早速本題に入っていきましょう!

オリンパス内視鏡訴訟はある?

まずは今回衝撃的なニュースとして入ってきた、オリンパスの内視鏡院内感染のニュースを見ていきましょう。

 医療用光学機器の世界的メーカー、オリンパス(本社・東京)の十二指腸内視鏡による検査・治療後、欧米の患者190人以上が抗生物質の効きにくい薬剤耐性菌に感染していたことが25日分かった。内視鏡の洗浄、滅菌しにくい構造が原因の可能性がある。米医療機関への注意喚起は積極的に行わないよう社内メールで指示していたことも判明した。

感染が直接の死因かどうかは不明だが、米国内では35人死亡の報道もある。遺族らは約50件の損害賠償訴訟を起こした。

オリンパスは「訴訟に影響を与えるため、コメントは差し控える」とした。

日本でこの内視鏡は販売されず感染は起きていない。

 

ニュースによれば、オリンパスの内視鏡が原因でアメリカで190人以上が薬の効かない菌に院内感染してしまった!

詳細な原因は内視鏡の洗浄・滅菌のしにくさがあったのに、注意喚起をしないようにオリンパス社内で指示をしていた!という事のようですね。

 

もしこれが本当ならオリンパス社内のコンプライアンスはどうなっているのか!?という声が出てきそうです。

 

アメリカの病院としても洗浄・滅菌のしにくさが事前にわかっていれば、オリンパスの内視鏡を使用せずに、他の内視鏡を使ったでしょうから、オリンパス内視鏡の洗浄・滅菌のしにくさを事前に注意喚起していなかったという点が、訴訟の争点になるのかもしれませんね。

オリンパス内視鏡訴訟で倒産の可能性は?

ではオリンパスの内視鏡の集団訴訟で倒産する可能性はあるのでしょうか。

日本を代表する企業として、倒産だけは避けてほしいところですが、以前エアバッグの世界でトップクラスのシェアを誇っていたタカタが、アメリカでリコールを起こしてしまい倒産してしまっていますよね。

 

一度アメリカで問題を起こすと倒産してしまう!?という前例があることから、オリンパスの内視鏡訴訟も倒産につながるのでは?と気になる人も多いと思います。

 

ということでオリンパスの決算書を見て、いくら以上の損害賠償が決定すれば倒産するのか独自に想定してみました。

 

オリンパスの昨年2017年の売り上げは7000億円ほどあり、内760億円が純利益として計上されています。

また今回オリンパスの内視鏡訴訟で損害賠償が確定すれば、現金で支払わないといけないのですが、その現金が2000億円あると決算書には記載されています。

 

なので単純計算2000億円以上の損害賠償が決まらない限り、即倒産という事は考えにくいと思います。

 

もちろん今回アメリカ国内で起こした内視鏡訴訟騒動で、オリンパスにダメージがない訳ではないので、今後の収益は悪化すると思います。

 

東芝もアメリカと関わって倒産の一歩手前まで行っているので、オリンパスの今後の動向が注目されますね。

オリンパス内視鏡訴訟の損害賠償はいくら?

ではオリンパスの内視鏡訴訟で損害賠償が発生したらいくらほどになるのでしょうか?

今回オリンパスの内視鏡が原因で院内感染の影響を受けた人は、190人といわれておりこのうちの50件の家族が訴訟の準備をしているとの事です。

 

日本の場合ですと今回の訴訟で1億円はいかないかと思いますが、アメリカの場合桁が違ってきます。

アメリカは懲罰的損害賠償というものがあるらしく、本人が受けた損害+懲罰的な損害賠償も負担させようといったもので、過去にはマクドナルドでコーヒーをこぼして3億円請求されている事案もあります。

 

となれば今回オリンパスが起こした内視鏡院内感染について、懲罰的損害賠償が発生するとしたら1件の訴訟につき最低でも3億円は請求されるのでは?と思ってしまいますね。

 

3億円×50件で150億円。。オリンパスなら支払えるでしょうが、今後被害者以外からの病院からも訴訟があるとすれば、少し心配になってきますね。

まとめ

今回オリンパス内視鏡訴訟で倒産の可能性や損害賠償はいくら?と題し書いてきましたがいかがでしたでしょうか。

アメリカと日本では訴訟による損害賠償のレベルが違いすぎるため、今回オリンパスが内視鏡訴訟を起こされれば倒産するのでは?と思った人も多いのではないでしょうか。

 

オリンパスは昨年の決算書で現在の現預金が2000億円ほどあり、売上が7000億円あるとなっています。

一方で訴訟額は最低150億円ほどではないかと予想できるので、倒産の心配はないかと思います。

 

しかし今後被害者以外の病院などからも訴訟されれば、その可能性は捨てきれなくなってきます。

オリンパスの今後の動向に注目しましょう。

 

以上!ここまでお読みいただきありがとうございました!