みなさんこんにちは!ごく普通の会社員です。
ニュースサイトを見ていたら、
大学無償化!という言葉が飛び込んできました。
私はいまだに奨学金の返済中なので、
えっ、無償とかうらやましい!と思いましたが、
どうやら反対意見も多いみたいです。
気になって調べてみました!
大学無償化法が成立
「大学無償化法」が成立https://t.co/ecpRSNCInf
→令和2年4月に施行される予定。対象は夫婦と子供2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年5月10日
大学無償化とは?
大学無償化法の内容としては、
大学にかかる費用を無料にするというものであり、
経済的に困窮している家庭であっても
大学進学できるようになるのが最大のメリットです。
元々日本の授業料はとても高額で、
その上補助もあまりありませんので、
国際的に見れば他の基準に合ってきたという印象ですが、
問題点や反対意見があがっています。
大学無償化の適用対象は?
大学無償化が適用される対象は、
主に非課税世帯の子供たちが対象であり、
学生が学業に専念できるように
学生生活を送るのに必要な生活費を賄うための措置だとされており、
対象はもちろん限られています。
娯楽費や嗜好費は必要なものではないので除外され、
修学費や課外活動費、通学費、食費、住居・光熱費、授業料以外の納付費などが対象となっているようです。
どれくらいの生活費が無料になるのかを計算してみると、
かなり高額になるのではないかと指摘されています。
授業料が上限約70万円まで免除されて、
更に多額の生活費が返済不要の給付型奨学金になるとのことで、
ここまでする必要があるのかという意見があるのも事実です。
大学無償化法の問題点
では具体的にどのような問題点や反対意見があるのでしょうか?
問題点① 財源はどこ?
争点となるのは、どの部分の財源で賄うのかというのが筆頭にあげられます。
最初は税金から支払われたり、教育国債を発行しようという動きもあったようですが、
税金を納める側としては自分が負担することに不満を感じる人も少なくないようです。
国債に関してもどんどん発行してしまえば借金が増えることになり、
将来のことを考えると次の世代の負担が大きくなるのではないかとの懸念もあります。
最終的には消費税増税分で賄うという線が濃厚で、
増税して税収が増えた分をあてにしているようです。
問題点② 学生の学習意欲低下
学ぶ意識が低い学生でも大学に進んで、
この制度の恩恵にあずかるようになるのではないかという見方もあります。
現在の制度では救済されず、
借金をしながら進学をするような人たちにとっては非常にありがたい制度であり、
整備されるお陰で勉強に打ち込むことができますが、
学ぶ意思の無い人たちが利用すれば税金の無駄遣いです。
このあたりの切り分けはかなり難しいので、
肩書きを得るためだけに通おうとしてる人を
楽にするのは納得できないとの声もあります。
問題点③ 大学側の改善意欲低下
最近では大学でも定員割れをしているところがありますが、
進学する学生が増えれば
必死になって学生を集める必要が無くなりますので
運営が楽になります。
これは一見すると良いことのように思えますが、
運営側が努力を怠れば良い学校にしようという熱意が失われて
怠惰な内容になってしまいますし、
少なからず国の管理下に置かれるということでリスクもあるでしょう。
ある程度の競争があるお陰でより魅力のある学校にしようという意識が働き、
内容を充実させる努力につながっていることも忘れてはいけません。
問題点④ 所得による不公平
この制度が導入されることで全ての人が喜ぶわけではないのは不公平感があるからです。
所得制限においては、全額免除となるには年収が270万円以下でなければならず、
270万円から300万円未満はその3分の2が、
300万円から380万円未満は3分の1が補助されます。
つまり、ほんの少しの違いでこの制度の恩恵にあずかれない人が出てくるので、
年収を調整して利用できるようにする人たちも出てくるかもしれません。
不正を働いて無償かを利用する人が出てくれば、
更に不公平感が出てきて、
この制度の在り方が問われることになり、
見直しが必要になる可能性もあります。
実際に中間層である年収400万円世帯からは、
恩恵を受けられないと非難の声が殺到しています。
年収400万円程度ではぎりぎり低所得にはなりませんが、
大学に行かせるとなるとかなり節約しなければならず、
奨学金というローンを子供に背負わせることになる家庭も多いようです。
子供も、卒業した途端に借金を抱えている状態になり、
新卒で入社したところで定着できなければ
返済が遅れて債務整理が必要になるケースも増加しています。
また、事実婚などの方法で低所得に見せかけている家庭もあるとの指摘があり、
調査が行き届かない段階ではこういった不正を無くせないのではないかという疑問も残ります。
問題点⑤ タイミングによる不公平
他にも既に大学を卒業してしまった人はこの制度を利用できず、
たった数年の差で借金を背負うことになるという点も、
不公平だと言われる理由です。
このような新たな法が施行される時には
タイミングの差で損をしてしまう人が出てくるのはある程度は仕方のないことですが、
当事者になると「仕方がない」では済まされないのが実情です。
特に奨学金を利用して、これから長い返済が待っているとなると救済措置が必要だと感じてしまいます。
みんなの意見
「大学無償化法」という報道は確実に誤解を誘うもので非常に悪質。その対象は「夫婦と子ども2人」の4人家族で「年収270万円未満」というが、こんな世帯は大学云々関係なく生活が出来ない水準ではないか。そして財源は、この世帯が最も苦しむ消費増税。負担が増えるだけで何もしていないのと同じ。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2019年5月10日
大学無償化してもいいと思うけど、今のままで無償化はダメだかんな。無償になる分どう考えてもレベルの低すぎる大学は除くとか、進級要件厳しくするとかしないと遊ぶだけの学生の授業料まで国が出してたらアカンわ。
— よもめた (@yomometa5) 2019年5月10日
大学無償化ですけど、「あー、ここでもまた氷河期からリーマンショック世代は奨学金の返済が未だに終わってないのになんの補償もうけられないのか~」が正直なところです。
— 鐘の音 (@kanenooto7248) 2019年5月11日
大学無償化は世帯収入が270万円以下が対象ってむしろこの収入の世帯から学費を取っていたことの方が問題だったという話なのではと。ヒラリーが2016年に発表したプランでさえ、大学の学費が無料になる世帯収入の上限は$125,000 (年収1400万円)だった。。。
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2019年5月10日
まとめ
皆が納得してスタートするということはとても難しいことですね。
ただ、大学無償化法に関してはかなり大きな不満を持つ人も多いので、
途中で何らかの変更があるかもしれません。
内容が安定するまでは、国民もしっかりと見守っていきたいところです。